新年

かなり時機を逸した感はありますが、明けましておめでとうございます。

年末年始は、仕事もプライベートも、いろいろなことが重なって、慌ただしく過ごしていました。年が明けて２週間以上が経った今も、何だか落ち着かず、このままではマズいと焦りを感じているところです。

そんな状況ですが、新年は新年ですので、やはり立てたい、目標は。ということで、新年の目標を。

■仕事を頑張る
いまどき小学生でも立てなさそうな目標です・・・。本当はもうちょっと具体的に考えていますが、生々しいので、これくらいで勘弁してください。いろいろやってみたり、妄想したりして、自分の中では、目の前の仕事に一生懸命に取り組むのが、依頼者にとってはもちろん、自分にとっても良い(能力を磨く意味でも、経営的な意味でも)という結論に至りました。頑張ります。

■本を月２冊読む
これは単に本を読みたいという単純な理由です。ジャンルは何でもよいということで・・・。今月は既に1冊読み終え（「獅子のごとく」という投資銀行が舞台の本です。面白いですよ！）、2冊目に入っています。順調な滑り出しです。

目標としては、こんなところで。本当は、週一回は運動するとか、年●回旅行するとかいったことも挙げたいのですが、難しそうなので、やめておきます。

なお、しつこくて恐縮ですが、今年は、弁護士が２名、当事務所に加入し、ついに人を育てる立場となりました。私自身、未熟ではありますが、できる限りのことはしてあげたいと思っています(まだほとんど仕事を振ることができていないのですけれども・・・）。さらに、２月か３月には、法科大学院のエクスターンシップの学生を受け入れる予定もあり（飽くまで予定です。）、個人的には、とても楽しみにしています。

以上、とりとめもない記事となりましたが、本年もどうぞよろしくお願いいたします。

年末

今年も残すところ、あと２営業日となりました。

この１年、いろいろありましたが、弁護士業を、そして、この事務所を続けられたことを、とても嬉しく思います。これもひとえに、クライアントの皆様、当事務所を支えてくださっている皆様のおかげと感謝しております。

個人的には、昨年よりも多くの案件に携わることができましたし、初めて取り扱うような業務もありました。また、クライアントの皆様とも、誤解を恐れずにいえば、楽しく過ごさせていただけたように思います（いただいたお歳暮の数が増えたのは、その証と信じております笑）。弁護士業の楽しさを、実感した１年でした。

一方で、仕事の質を確保することの難しさも、あらためて実感しました。日々、研鑽に努めなければなりませんし、少し気を抜くと、ちょっとしたところにミスが出てしまいます。年末になって、来年に向けての反省材料が、いくつか出てきています。

その来年ですが、弁護士としては９年目を、当事務所を設立してからは５年目を迎えます。また、年明け早々に、新たに２名の弁護士を迎え（１名は既に働いていますが。）、弁護士５名体制となります。体制も新たに、より一層、皆様のお力となれるよう精進して参りたいと思います。

来年も引き続きよろしくお願いいたします。

それでは、皆様良いお年を。

不動産が商事留置権の対象となるかについて

またまた専門的な話になりますが、「不動産が商事留置権の対象となるか」という問題があります。

商事留置権とは、平たく言うと、商人間の取引において、債権者が、その取引によって生じた債権の支払を受けるまで、債務者との取引によって占有することになった債務者の物又は有価証券を留置することができる権利のことです。商法５２１条に規定されています。

商法５２１条本文
商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときは、債権者は、その債権の弁済を受けるまで、その債務者との間における商行為によって自己の占有に属した債務者の所有する物又は有価証券を留置することができる（下線は平田）

この商法５２１条にいう「物」に不動産が含まれるかが問題となっています。なぜこのような問題が生じるかですが、典型的には、次のようなケースで問題となります。

＜ケース＞
・Ａ社が、金融機関（Ｘ社）から、Ａ社の所有する土地（Ａ土地）を担保に融資を受ける
・Ｘ社が上記融資に関してＡ土地に抵当権を設定する
・Ａ社が建築業者（Ｙ社）に土地の上に建物の建築を依頼
・Ｙ社が施工
・Ａ社の資金繰りが悪化
・Ｙ社に対する請負代金が支払われず、Ｘ社に対する弁済もされない
・Ｘ社が担保不動産競売申立て

上記のケースで、商法５２１条にいう「物」に不動産が含まれないとなると、Ｙ社は、買受人に対してＡ土地の引渡しを拒絶できないことになり、請負代金を回収することはほぼ不可能となります。一方、含まれるとなれば、商事留置権は売却により消滅しませんので、買受人に対して商事留置権を主張できることになりますし、買受人には、請負代金を弁済する責任が生じますから（民事執行法５９条４項）、Ｙ社としては請負代金を回収できることになるわけです（実際は、被担保債権額を踏まえて、売却基準価額、買受可能価額が決定されるようなので、競売が無剰余取消（買受可能価額が手続費用や優先債権の見込額に満たないため強制競売の手続が取り消されること）になると判断されることも少なくないようです。）。

このように、不動産が商事留置権の対象となるかという問題は、特に債権回収の場面における債権者の立場からは、極めて大きな関心事であったのですが、裁判例においては、判断が分かれていました。これが、最高裁が判断を出したことにより、決着をみました。最高裁は、次のように判断しています。

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/304/087304_hanrei.pdf

・・・不動産は，商法５２１条が商人間の留置権の目的物として定める 「物」に当たると解するのが相当である。

上記のケースでいえば、Ｙ社に軍配が上がることとなりました。今後、金融実務にどのような影響が出るかは不明ですが、ひとまず商事留置権の成否につき、最高裁の判断が出され、決着がついたこと自体は、よかったように思います。